【NYダウ大暴落】米下院「金融安定化法案」否決、米国発「世界恐慌」が起きるか…
米国の下院議会が、
不良債権買い取りに公的資金を導入する、
「金融安定化法案」を否決したそうです。
これを受けて、
NYダウは777ドルの大暴落、
今日の東京市場も全面安の展開です。
まさに「世界恐慌」の前兆の様相を呈してきました…。
昨年、
米国で「サブプライムローン」問題が浮上してから、
世界経済の先行きが不透明になり、
特に、ここ数ヶ月は、
リーマンブラザース証券の破たんや、
AIGの急転直下の救済劇など、
事態は目まぐるしく動いていました。
「不良債権の買い取り」は、
金融安定化の目玉だっただけに、
今後、どうなることやら…。
昔、
日本でも「住専国会」というのがありました。
住宅ローン専門会社への公的資金投入に反対して、
今はない「新進党」が、
国会議事堂の中で、座り込みをしていましたね。
米国でも、
11月の大統領選挙と同時に行われる、
下院議員の選挙を意識して、
民主党、共和党の両党から、大量の造反者が出たようです…。
どこの国も、こういうところは似ていますね。
もっとも、
不良債権処理のスピードは、米国が格段に早いですけど。
そこは、リーダーシップの違いなのでしょうか。
確かに、
いい時は、何千億円も儲けて、
社員は何億円もサラリーをもらっている会社を、
傾いたら、公的資金で救済するというのは、
庶民感情から言えば、到底納得できませんよね。
まあ、
しかし、庶民感情に媚を売って、
そこでただ「座り込み」をするのであれば、
もう、解散総選挙で何百億円も費やすのはやめて、
それこそ、「裁判員制度」みたいに、
抽選で国会議員を選べば良いでしょう。
今回の「金融安定化法」は、
会社の救済のようにみえるけれど、
日本や世界の金融システムを維持するために、
どういう施策が必要で、
関係者はどういう責任をとらなければいけないのか、
きちんと説明し、実行するリーダーシップが求められています。
日本国民は、
麻生太郎さん、小沢一郎さん、誰に任せるのでしょうか…。
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