【まやかしの雇用能力開発機構「廃止｣】「茶番」の「党首討論」は廃止だ！「鬼のいぬ間」に官僚・族議員・マスコミが大繁殖[経済対策をもっと効果的にする提言]中国に飲み込まれる日本？

11月28日、午後３時から開催された、

自民党「チンピラ」麻生太郎総理

ＶＳ

民主党「あぶねぇ」小沢一郎党首の

ガチンコ「党首討論」、とんだ茶番でしたね～。

「やる」「やらない」で何ヶ月ももめたあげく、

急転直下の開催劇で煽っておいて、

フタをあけてみれば、

「２次補正なぜ早く出さない！」とか、

「解散総選挙を早くしろ！」とか、

想定された問答のやりとりしかなくて、

お互いの都合を言い合っただけ、という感じがしますね～。

もっと、

今の経済の惨状を直視しつつも、

前向きな姿勢で、

国民に夢を希望を与えるようなメッセージを発信し、

自らのビジョンを語るような、

「国民の心に響くような」党首討論ができないのですかねえ。

これじゃあ、

予定調和の「茶番」と言われても、仕方ないでしょうね。

どちらに「軍配か？」なんて、報道も多いですけど、

そんなレベルに達していませんね。

こんな「党首討論」だったら、

別にあってもなくても、良いような…。

ここは、「太田総理」に「党首討論は廃止します！」について、

議論してもらっては、どうでしょうか？

それに比べると、「討論」じゃないですけど、

米国のオバマ新大統領、マケイン大統領候補のメッセージは、

国民の心に響くものがありますよ。

このブログ記事で、オバマ、マケイン両氏の演説を紹介してます。↓

【「ビンラディン」動く】「11月危機」は今週がヤマ場、相次ぐファンド解約[攻勢に出る個人投資家]日本も、米国のダイナミズムを…

でも、

こんな状況を喜んでいる人たちもいます。

麻生総理の言う「１００年に１度の危機」なのに、

経済対策は迷走してるし、

麻生総理も、いつまでやるかわからないし、

自民党も民主党もにらみあって、

何も動かないことを「コレ幸い」と、

官僚、族議員、それと癒着したマスコミが、

「握りつぶし」「復権」「生き残り」「焼け太り」と、

あらゆる策謀を駆使して、改革つぶしを狙ってます。

公務員制度改革も、

どこかへ行ってしまって、人事庁設置も先送りですか…。

社会保険庁も、第３者委員会が、

「月額報酬改ざん」の組織的関与を認めましたけれど、

桝添厚労相が言った「牢屋に入ってもらう！」といいうのは、

全く実現しておりませんね。

それどころか、「ヤミ専従」を「日本年金機構」に採用ですか…。

いったん、「廃止」が決まった、

厚生労働省所管の「雇用能力開発機構」も、

麻生内閣になったとたんに、

官僚が巻き返しを図って、存続論が台頭してきました。

で、

とうとう「看板の架け替え」だけで、終わるようです。

桝添厚労大臣も、甘利行革担当大臣も、

だらしないなあ～。

またまた、厚生官僚の高笑いが聞こえてきそうです…。

※政府は、１２月２４日の閣議で、

「雇用・能力開発機構の廃止を決定」したと報道されましたが、

「世間一般の常識」では、

「廃止」とは言いません。

渡辺喜美元行革大臣が、「反麻生」に走るワケですよね。

以前のブログ

【公共事業はとまらない】国も大阪府も、役人は自らの「縄張り」が大事なんですねえ[橋下知事ガンバレ！]

【わたしの仕事館】「廃止」提言は実現するのか？

で書きましたが、

元々、「炭鉱離職者」のために設立された「雇用促進事業団」が、

なぜカタチを変えて、生き残っているかといえば、

別に国民のことを考えているわけではなくて、

こりゃあ、どうみても「ヤクニンの都合」です。

「道路特定財源の一般財源化で、

地方に新たに１兆円交付」するという政策についても、

道路族議員たちが、国土交通省とつるんで、

「オレたちの取り分はどうなる！」と大逆襲しています…。

自民党の「無駄遣い撲滅」プロジェクトチームでも、

国家公務員のレク費の全廃やタクシー代、

広告代の大幅削減を盛り込んだ報告書をまとめたところ、

「族議員」が、

地元や関係省庁に代わって、個別事業の存廃に関して、

「ムダではない」との大合唱だそうです…・

ああ、「国会議員」って、誰のためにいるのかなあ？

ここで、

マスコミの「正義のペン」に期待したいところですが、

まずムリのようです。

「ＳＡＰＩＯ」誌で元日経記者の松田光世氏が、

こうマスコミの実態を伝えています。

筆者の経験で一番ひどかったのは、旧労働省クラブだ。

午後６時を過ぎると、

ビールやつまみを広報課の年配女性職員が、

チーママよろしく運んできて、

長老格の編集委員に注ぎ始める。

賭けマージャンに興じる者、

広報課員と将棋を打ち出す者。

果ては、

酔っ払って仮眠ベッドで眠る者、

防音完備の事務次官室に乗り込んでカラオケを始める者もいる。

まるで居酒屋だ。

そもそも次官室にカラオケがあるのはおかしい！　

と記事にしようとしたら、先輩記者に肩を叩かれた。

「やめておけ。昔、大臣室のカラオケを記事にして、

クラブを除名になったのがいる」

という実態だそうです…やれやれ。

と、

日本の政治、経済が混迷している間に、

中国が台頭しておりますね。

以前も、銀座の百貨店の話もお伝えしましたが、

この不動産不況を逆手にとって、

日本の土地を買いまくる中国のお客様が増えています。

いまや、

米国債の保有金額でも、

日本を抜いて、中国が1位ですものね。

ボストン・コンサルティング・グループによると、

中国の「億万長者」が、０６年末時点で３１万世帯に達して、

国別では、

米国、日本、英国、ドイツに次ぐ、５位になったそうです。

ちなみに、

年収1千万円以上だと３２６万世帯で、

日本の２２４万人より多いんです！

※日本のデータは国税庁の民間給与実態統計調査です。

人口に対する比率は低いのでしょうけど、

絶対数で、これだけ富裕層がいるということは、

マーケットとして魅力は計り知れないですし、

人口自体も１３億人もいるわけですから、

その市場規模が秘める可能性も絶大ですね。

実際、

当社でも、中国の方のお問い合わせが多く、

ご契約いただいたお客様もいらっしゃるので、

今後は、

中国人スタッフの採用を考えている位です。

まあ、

「中国に飲み込まれる」などと、被害者的に考えないで、

主張すべきは主張して、

上手にやっていければと思っている、ちょい悪オヤジでした…。　　　

[経済対策に関する提言は後日掲載します]